(ブルームバーグ): イーロン・マスク氏に440億ドル(現在の為替レートで約5兆8500億円)での買収合意の履行を求めて米ツイッターが起こした訴訟で、だまされたとするマスク氏の申し立てについて、同社は「信じ難く、事実に反している」と反論した。

  ツイッターはデラウエア州の衡平法裁判所に提出した127ページの文書で、マスク氏の反論は「株価下落とそれに伴う巨額の個人資産の価値減少で、もはや魅力を感じなくなった買収合意から逃れようとして作り出された」物語だと主張した。

  マスク氏は、ツイッターのサービスにおけるスパムや偽アカウントの数について明確で一貫した説明を受けたことは一度もないとして、買収合意を撤回。ツイッターはマスク氏に合意の履行を求める訴訟を起こした。裁判の審理は10月に5日間にわたって行われる。

ツイッターとマスク氏、裁判に備え情報収集−グリフィン氏にも召喚状

  マスク氏は裁判所に先週提出した反訴状で、ツイッターがユーザーベースの規模に関する虚偽の説明で自社の価値をゆがめ、自身が買収完了に向けさらなる情報を求める中で「何カ月もごまかしていた」と主張した。

  ツイッターの開示資料から実際の収益化可能な1日当たりアクティブユーザー数(mDAU)が同社の説明より6500万人少ないことが読み取れると指摘したほか、ツイッターは広告を見ているユーザーの数についても偽っているとした。

  一方、ツイッターは自社のメトリクスに関するマスク氏の主張を否定し、「とっぴな結論」を引き出すためにデータをゆがめたと断じた。

  さらに同社が虚アカウントの数を「数え間違え」ていた場合は契約を破棄する権利があるとのマスク氏の言い分は「誤り」で、買収合意の事実と条件がそれを示していると説明した。

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