(ブルームバーグ): 香港政府は9日、住宅購入に課す印紙税を緩和する計画はないと発表した。李家超行政長官に助言する行政会議の召集人、葉劉淑儀(レジーナ・イップ)氏は、印紙税の免除が経済下支えに向けて検討中の政策の一つだと指摘していた。

  イップ氏は9日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「本土のプロフェッショナルは居住権を獲得する前であっても、二重印紙税の免除を求めている」と指摘。「これは一連の検討中の措置で、政府が間違いなく検討する可能性のあるものだ」と述べた。

  イップ氏の発言を受け、香港の不動産開発会社の株価は上昇。ただ、政府の発表後に上げ幅を縮小した。

  香港政府は「政府が不動産に対する印紙税の緩和を検討しているという報道について、政府はその問題に関する議論が行われてないことを明確にするとともに、関連する計画もないとはっきりさせておく」と指摘した。

  外国人による居住用不動産購入には30%の印紙税が課されるが、免除された場合には税率が15%に引き下げられる可能性がある。

  イップ氏はその後、中国本土の購入者に対する印紙税免除に関する自らの発言について、同氏が所属する政党の提案に基づいているとし、行政長官の演説のための諮問の期間中に提案する意向だと地元ラジオ、香港商業電台とのインタビューで説明した。

Hong Kong Has No Plans to Waive Stamp Duty on Real Estate(抜粋)

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