(ブルームバーグ): 米国上場の中国株は12日に荒い値動きとなった。中国の大手国有企業の一部がニューヨーク証券取引所で預託株式の上場を廃止する計画を発表した。監査を巡る対立や、米中間の全般的な緊張悪化が背景にある。

中国石油大手2社と人寿保険、米国預託株式の上場廃止を計画

  中国人寿保険、ペトロチャイナ(中国石油)、シノペック(中国石油化工)は上場廃止の方針を明らかにしたことを受け、いずれも1.5%以上値下がりした。

  突然の発表を受け、アリババグループや拼多多(ピンドゥオドゥオ)も下落し、いずれも値下がりして取引を終えた。中国企業の米国預託証券(ADR)などで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国株指数は一時2.8%下落した後、終盤に上昇に転じ、0.2%高で終了した。

  中国の配車サービス大手、滴滴グローバルは昨年12月、米上場廃止の準備を開始したことを明らかにした。アリババは先月、香港取引所での「プライマリー上場」を申請すると発表した。

 

Sinopec, US-listed China Stocks Wobble Amid NYSE Exit Woes (2)(抜粋)

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