(ブルームバーグ): 暗号資産(仮想通貨)の世界で、機関投資家が戻ってきたという見方が再び広がっている。

  米資産運用会社ブラックロックは今月、暗号資産交換業者コインベース・グローバルと提携し、機関投資家によるビットコイン投資と管理を容易にするサービスを開始することを明らかにした。ブラックロックはその後、ビットコインの値動きに直接連動する初の投資商品を提供すると発表。一方、ヘッジファンド運営会社ブレバン・ハワードは、暗号資産ファンド向けに10億ドル(約1330億円)余り調達した。

  こうした動きを受けて、大口投資家が暗号資産に関心を持ち、それに関与する方法を見いだしているとの見方が再び浮上している。暗号資産価格は幾分回復の兆しを示しており、ここ1カ月でビットコインは20%、イーサは80%それぞれ上昇している。

  ブロックファイのアナリストは、ビットコイン上昇について「機関投資家の仮想通貨導入継続に関する最近の楽観的なニュースが理由の可能性がある」と指摘した。

  一方、暗号資産市場にとって欠かせない個人投資家は、同市場に再び飛び込むことにより慎重だ。ビットコインが昨年11月に約6万9000ドルの高値を付けた後、70%急落したことによる打撃はまだ記憶に新しい。コインベースは4−6月(第 2 四半期)決算発表の一環として、中核である個人顧客はそれほど活発ではなく、様子見姿勢だと指摘。同四半期の損失は過去最大の11億ドルだった。

  バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、暗号資産が「成功する、もしくは一段と成功するためには、より大きなネットワーク効果を持つ必要があると思う」とし、「より多くの人に参加してもらわなければならない」と述べた。

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