(ブルームバーグ): イングランド銀行(英中央銀行)は6日、新型コロナウイルス不況への対応策として、追加の金融緩和を正当化する根拠が強まっていると示唆する可能性がある。初期の景気回復は勢いを失う懸念がある。

  アナリストらは今週の金融政策委員会(MPC)の決定について、政策金利と資産買い入れ枠の据え置きを予想しているが、バンク・オブ・アメリカ(BofA)グローバル・リサーチやゴールドマン・サックス・グループ、ブルームバーグ・エコノミクスは、夏が過ぎた後に追加の対応が必要との見方を示す。

  英中銀は6日に成長とインフレの最新見通しを公表する。英国では一部地域で新型コロナの感染が再拡大しており、これが経済再開に向けた政府の動きに影を落とし、予定される企業および勤労者への支援プログラム打ち切りに不安が高まっている。

  ブルームバーグ・エコノミクスのダン・ハンソン氏は、中銀の最新予測について、景気は5月の見通しほどV字回復するようには見えないと予想する。

  政策金利は現在ゼロに近く、マイナス金利の実現可能性に関する最新の検証に注目が集まるが、現時点で明確な答えは出ないかもしれない。

  ロバート・ウッド氏らBofAのエコノミストは11月の追加緩和で、英中銀が政策金利を0.1%からゼロに引き下げ、資産買い入れ規模も現行の7450億ポンド(約103兆円)からさらに1000億ポンド増やすと予測。政策金利が来年マイナスになる確率が50%に近づいていると指摘した。

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