(ブルームバーグ): 鈴木俊一財務相は、最近の為替相場の急速な動きを主要7カ国(G7)に説明し、従来の為替政策に関するG7合意の再確認の重要性と日本が合意に沿って各国と緊密な意思疎通を図りつつ適切に対応していく考えを伝えたと述べた。19日からドイツで始まったG7財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見した。

  鈴木氏は、日本の考え方が最終的な共同声明に取り入れられるかはまだ決まってないとし、「コミュニケに取り入れられることを期待する」と述べた。

  初日は世界経済についてウクライナ情勢と長期的成長に焦点を当てて議論したと説明。ロシアの侵略行為が世界経済に悪影響を及ぼす中、「食糧危機への対応や金融市場の安定など、G7が連帯して対応していく必要があると申し上げた」という。 

  インフレ高進に対応して金融政策の正常化を進める米欧の中央銀行と景気回復の遅れから強力な緩和策を続ける日本銀行との方向性の違いを背景に、3月以降、円安が急速に進んでいる。ドル・円相場は一時20年ぶりの1ドル=131円台を付け、足元では127円台後半で推移している。

他の発言

全体としてはインフレ懸念に対する議論が多かったG7各国と足並みそろえ追加制裁措置、今後も断固とした対応−対ロシア個別具体的に制裁に追加するということなかったー対ロシアロシア産石油に関税を課すということは特段議論にはならなかった日本は世銀との協調融資を3億ドルから6億ドルに倍増−ウクライナ支援

(発言を追加して更新しました)

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