新潟県財政の立て直しに向けた行動計画案が発表されました。県の事業をゼロベースで見直し、今後の5年間でおよそ640億円の削減を目指します。

県の財政状況は厳しく、2年後の2021年には県の貯金が底をつく恐れがあります。
こうした厳しい財政を受けて県は、有識者らの意見を元に財政改革を検討しており、このたび改革の指針となる行動計画案をまとめました。

10日に公表した行動計画案によりますと、2023年までの5年間で合わせて最大640億円の削減を目標に掲げています。
具体策として、知事や副知事・部長級に加え、課長級でも給与のカットをします。
そのほか、県事業の見直しや県有施設の統廃合の検討、また、県債の発行ルールを設けることなどが明記されました。

「この計画をしっかり着実に実行に移し、持続可能な県財政の確立に向けてしっかりと取り組んでいきたい」(花角知事)

県は行動計画案をホームぺージで公開して11日からパブリックコメントを募るほか、24日から始まる9月県議会にも諮ります。