日本国内の店舗数は858店舗とユニクロを超えて絶好調な作業服販売大手の「ワークマン」が、2月末、楽天市場から撤退する。実は一昨年から自社のEC(ネット通販)を充実させようとしていたという。

「ワークマンの売上に占めるECの割合は1%台だが、来年度は自社サイトで売上30億円を目指すとぶちあげています」(取引銀行幹部)


2025年までに1000店舗目指す ©共同通信社

 1980年、ワークマンは、スーパーマーケットの「いせや」(現・ベイシア)の一部門として群馬県で創業。ホームセンターのカインズも同じグループだ。

 飛躍のバネは、08年のリーマンショックによる経営危機。建築現場で働く人向けの作業服の卸が主な事業だったが、売上が急減。そこで、個人向けのPB(プライベートブランド)商品の開発に力を入れた。

「高機能で低価格のPB商品が、アウトドアやスポーツを楽しむ人にヒット。また、妊娠中の女性が厨房用シューズを『滑りにくくて安心』とブログで書き込むなど、SNSや口コミで、女性客が来店するようになった」(同前)

 そして、18年9月に一般消費者向けの新業態「ワークマンプラス」をスタート。19年3月期の決算では年商約670億円、営業利益率20.2%を誇り、「作業服のユニクロ」と言われるまでの存在に。

「小型の空調ファンや冷感機能付きウェアが猛暑にバカ売れ。また、冬は温度調整できる電熱線が付いたベストが大ヒットした」(流通アナリスト)