お盆真っ只中の8月14日、例年多くの観光客で賑わう東北道・佐野サービスエリア(上り線)は閑散としていた。理由は従業員が起こした前代未聞のストライキ。その後、運営会社「ケイセイ・フーズ」はストライキについて自社の見解を記した「事情のご説明」を報道各社に送付。社長の岸敏夫氏(61)が会見するなど、大きな話題となった。


人影もまばらになってしまったストライキ中の佐野サービスエリア ©文藝春秋

 佐野サービスエリアは佐野ラーメンが名物で、年間利用者数は約170万人。しかしストライキは長期戦の様相を呈し、いまだに本格的な再開には至っていない。16日朝からフードコートと売店に限り、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて営業を再開したが、佐野ラーメンが提供されるまで食券購入から50分を要したケースもあったという。

「営業再開後に佐野ラーメンを食べましたが、以前よりもスープが薄味になったと感じました。10人程のスタッフが厨房にいましたが、何をしてよいのかわからず、立っているだけの人もいた。夕方にも関わらず、フードコートは閑散としていましたよ」(立ち寄った客)

ストライキの中心人物“解雇部長”への信頼は厚い

 ストライキの端緒となったのは加藤正樹元総務部長(45)の不当解雇だ。加藤氏がケイセイ・フーズに入社したのは昨年5月。元々は大手総合商社で働いていたが、東日本大震災をきっかけに故郷である宮城に戻り復興活動に従事していた。そんな折、ケイセイ・フーズで働く知人から誘われ、同社に入社したのだ。「加藤さんは入社して間もないが、従業員の信頼は厚い」と語るのは加藤氏と共闘する同社支配人A氏だ。

「加藤さんは着任早々、様々な取り組みをしてきました。例えば北関東限定販売の、葵の家紋がデザインされたコカ・コーラの“徳川ボトル”。以前は冷蔵庫で冷やして売っていたのですが、加藤さんがお土産にちょうどいいからと、大きな売り場を作って、箱単位でも売り出したんです。それが当たり、地域限定ボトルの売り上げで佐野サービスエリアが全国1位を獲った。メーカーさんも驚いていました」(A氏)

 加藤氏はほかにもメディアを活用するなど、サービスエリアのイメージアップに貢献した。しかし一方でケイセイ・フーズの親会社である片柳建設の経営は悪化の一途を辿っていた。

「2019年6月20日に、片柳建設のメインバンクが新規融資凍結処分を下したのです。しばらくはバレなかったのですが、7月20日に行われた労使交渉で、経営陣が融資凍結と返済滞納を認めたことから、その場にいた従業員20名超が知ることとなりました。払うアテもないのに納品を頼むことは心苦しく、従業員の動揺はすぐに取引先に伝わりました」(加藤氏)