2019年はコンビニ業界にとって波乱の年だった。2月に東大阪市のセブン−イレブン加盟店が営業時間の短縮を強行。メディアでも大きく取り上げられた。

 4月には、加盟店の約4割が本部に不満を感じているなどという経済産業省によるアンケート調査の結果が発表された。6月には同省で「新たなコンビニのあり方検討会」が発足し、持続可能性の観点から議論が進められている。

 一連のコンビニ騒動は、働き方改革の流れもあって、「24時間営業問題」と呼ばれることも多い。しかし取材した多くのオーナーから言われたのは「時短営業は対症療法でしかない」ということだ。

 結論から先にいえば、問題の本質は営業時間ではなく、人件費の高騰などでコンビニ本部と加盟店の利益配分の仕組みが行き詰まりを迎えていることにある。


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「月100万円を超える」人件費が利益を圧迫

 多くのコンビニでは「粗利分配方式」という方法で、本部と加盟店が利益を分け合っている。売上高から、仕入れ費用を引いた売上総利益(粗利)のうち、一定額をロイヤルティーとして本部に納めるというものだ。土地・建物を本部が用意する大手3社の一般的な契約だと、本部が半分以上を持って行く。

 加盟店の利益は、残った分からさらに人件費や廃棄(売れ残った商品の仕入れ費用)などの経費を引いたものだ。特に人件費は店の規模にもよるが、月100万円を超えることが多い。

 この点について、オーナーらでつくるコンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長は、「多くの加盟店が売上は伸びないのに、年々人件費が増えて利益を圧迫していることに悩んでいる」と話す。

 ドラッグストアなどとの競争激化もあり、コンビニ大手3社の1日あたりの平均販売額は、ここ数年ほぼ横ばい。セブンが約65万円、ファミリーマートとローソンが約53万円だ。一方、最低賃金(最賃)は第2次安倍政権になって以降、年々上昇している。全国平均でみると、政権が発足した2012年度に749円だったのが、2019年度は152円アップの901円になった。