緊急事態宣言を解除したのに続き、政府は19日、都道府県をまたぐ移動の自粛要請も緩和した。爆発的な感染拡大は確かに免れたが、何が原因だったかは判然としない。やがて来る第2波を前に、最前線を担った専門家たちはどう動いたのか。

 当事者への取材から浮かび上がるのは、「科学と政治」の境界線のどこに位置を取るのかをめぐって、専門家たちが内面に抱え込んだ葛藤や、専門家同士の衝突という知られざる事実だった。

2つの会議室に詰めた“クラスター対策班”

 5月下旬まで、日比谷公園に面した中央合同庁舎5号館の11階と12階に、それぞれ30坪足らずの2つの会議室が厚労省クラスター対策班の詰め所となっていた。疫学解析で戦略を担う、東北大学大学院教授の押谷仁が率いる東北大学・新潟大学・長崎大学などの混成グループと、数理モデルによるデータ解析を担う、西浦博の北海道大学のグループがそれぞれ陣取り、合わせると30人ほどのチームになる。

 政府が新型コロナ対策の基本方針を定めた2月25日、加藤勝信厚労大臣の参謀役の機能を期待され、専門家を厚労省内部に取り込むかたちで設置された。11年前の新型インフルエンザの流行時の危機管理を担った官僚はもう組織の中枢にはいない。審議会に諮問し、答申を受けて動く従来型の行政では、パンデミックの速度に追いつかないという判断が背景にはあった。

 実際、押谷はWHO西太平洋地域事務局に在籍していた03年、死者774人を出した重症急性呼吸器症候群(SARS)の制圧に向け、前線で指揮した実績を持つ。「鳥インフルエンザ対策の切札」と称賛も浴びてきた感染症対策の世界的エキスパートだ。

「厚労省の中にいていいことなんてない」

 クラスター対策班の部屋のもう一人の“室長”である西浦を訪ねたのは、緊急事態宣言解除に向け、政府がアクセルを踏み込み始めていた5月8日だった。なし崩し的に進む休業要請の緩和の判断に小さく嘆息したが、すぐに訥々と語り始めた。

「もちろん、データを分析してエキサイティングなこともあるし、研究室のメンバーにもいい経験になる。でも本音を言えば、感染症の流行が起こっている中で決定権限なんて何もないのに責任を問われる。厚労省の中にいていいことなんてほとんどないんです。ただ、自分を育ててくれた国ですので、その国が従来通りの行政対応だけに終始して、みすみす流行するのを黙って見ているわけにはいかなかった」


専門家会議の記者会見でマイクを持つ西浦博氏 ©時事通信社

 西浦は大阪生まれの神戸育ち。ソーラーカーやロボコンを愛する科学青年だった17歳の冬、阪神・淡路大震災が起きた。変わり果てた町で、支援活動に心血を注ぐ医師たちに心を打たれて医師の道を志した。

 宮崎医科大学(現・宮崎大学)在学中、途上国のプロジェクトに参加して理論疫学と出会う。その根幹をなす数理モデルは、感染症がどのように伝播し、感染者がどの程度の期間で発症し、重症化するか、その過程を数式で表現する学問だ。