2月24日に行われた沖縄県民投票で、辺野古埋め立てによる新基地計画について「反対」が72.15%、「賛成」は19.10%という結果が出た。投票率は52.48%だった。

玉城デニー 沖縄県知事
「政府は、辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、『辺野古が唯一』という方針を見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還に向け、県との対話に応じるよう、強く求める」
朝日新聞デジタル 2月25日


米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票の結果を安倍晋三首相(右)に手渡す沖縄県の玉城デニー知事=1日、首相官邸 ©時事通信社

 辺野古埋め立て反対を訴えて昨年9月の県知事選で勝利した玉城デニー氏は、県民投票の大勢が判明した25日未明に行われた記者会見で「今回の県民投票によって、辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、きわめて重要な意義があるものと考えております」というコメントを発表。辺野古埋め立て工事の中止と普天間飛行場の返還を強く求めた。

「反対」が72.15%、投票率52.48%という数字を政府はどう捉えているのか? それぞれの発言を追ってみよう。

頻出する「真摯に受け止める」

菅義偉 官房長官
「早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したいという考え方に変わりはない」
TBS NEWS 2月25日

 25日午前中に行われた記者会見での発言。県民投票の結果について「真摯に受け止める」としたが、辺野古への移設の方針に変わりがないことを改めて強調した。菅氏は県民投票が行われる前の22日にも「粘り強く工事を進めていく考えに変わりはない」と語っていた(時事ドットコムニュース 2月22日)。まるで県民投票など存在しないかのようだ。

安倍晋三 首相
「結果を真摯に受け止め、基地負担軽減に全力で取り組む」
産経ニュース 2月25日

 安倍首相は県民投票の結果を受けて、「沖縄に米軍基地が集中している現状は到底容認できない。沖縄の負担軽減は政府の大きな責任だ。今回の県民投票の結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む」と述べた。菅氏に続き、こちらでも「真摯に受け止め」が登場した。

 言葉だけを聞けば、沖縄から米軍が撤退するようトランプ米大統領にかけあってみたり、沖縄の負担軽減のために本土への基地の移設を検討したりするかのようだが、そんなことはけっしてない。「ただ単に辺野古に新たな基地をつくるということではなく、危険な状況にある普天間基地を全面返還し、移設するための基地であることもご理解いただきたい」と語っているように、すべては辺野古移設ありきである。