東芝の2017年4〜6月期の連結営業利益は、前年同期比5.9倍の966億円と好調だった。だが、来年3月までに売却する予定の半導体メモリー事業を除いた営業利益は63億円にとどまり、メモリー事業でほぼ全ての利益を稼ぐ収益構造は鮮明だ。メモリー事業を手放す来年度以降の屋台骨は不在で、東芝の将来の収益性の展望は見えない。

 東芝の4〜6月期のメモリー事業の営業利益は5.2倍の903億円。記憶媒体に使うNAND型フラッシュメモリーは世界的に活況で、韓国のサムスン電子の半導体部門や米ウエスタン・デジタル(WD)など半導体世界大手も4〜6月期に軒並み高収益を上げた。スマートフォンの大容量化やデータセンターの増設を背景に需要が急伸しており活況はしばらく続きそうだ。

 一方、東芝のメモリー以外の収益は低調だ。社会インフラ事業の4〜6月期の営業損益は16億円の赤字だったほか、エネルギーや情報システムも赤字。18年3月期通期はいずれも黒字となる見通しだが、メモリー事業が大半を稼ぐ構図は変わらない。

 東芝は社会インフラ事業を新たな収益の柱に据える方針。綱川智社長は10日の会見で「成長路線で行きたい」と述べたが、同事業は国内向け主体で利益率が低く、屋台骨になるには心もとないのが実情だ。

 社会インフラ事業を成長の牽引(けんいん)役にするには、中国など新興国を中心とした海外受注の開拓が欠かせない。ただ、この分野は日立製作所や米ゼネラル・エレクトリック(GE)など国内外にライバル企業がひしめいており、グローバルな競争環境は厳しい。再成長に向かうための課題は山積しており、収益性を高めるビジョンを早期に示すことが求められている。(万福博之)

 ■東芝の事業別営業損益

 (2017年4〜6月期/18年3月期見通し)

 半導体 1043(4.3倍)/4150(68.0)

  うちメモリー  903(5.2倍)/3712(98.9)

 社会インフラ ▲16(−)/420(▲28.1)

 エネルギー ▲17(−)/180(−)

 情報システム ▲28(−)/50(▲56.9)

 事務機器  38(2.1倍)/170(4.3)

 その他 ▲52(−)/▲220(−)

  合計  966(5.9倍)/4300(58.8)

 ※単位:億円、カッコ内は前年同期比%、▲は赤字またはマイナス