米国によるシリア空爆や北朝鮮情勢をめぐる緊張感が高まった4月中旬に円相場は一時、1ドル=110円を割り込んだ。その後、110〜114円台の間で推移するなど落ち着いた動きとなっている。アンケートで2017年度末の見通しについて聞いたところ、「111〜115円」と現状と同水準を予想する回答が最も多かった。

 理由としては、「日米の金融政策の違いで円安方向だが、トランプ政権の政策運営の不透明感で、進行は限られる」(銀行)といった意見が多数を占めた。

 割合はいずれも無回答を除いて算出。望ましい水準については、「111〜115円」との回答が41%と最多。海外取引は為替変動の影響が大きいためとみられ、円安が輸出採算の向上につながる自動車メーカーからは「為替は安定的に推移してほしい」との注文があった。

 17年度末の日経平均株価の見通しは、「2万円台」(46%)が最も多く、「2万1000円台」(31%)、「1万9000円台」(13%)と続いた。「日銀の上場投資信託(ETF)の買い入れで大きく下落しない」(保険)、「堅調な企業収益に支えられ緩やかに上昇する」(素材)との指摘があった。

 欧米の中央銀行で金融緩和の縮小を目指す動きが広がっていることについては、「外貨の調達コストが上昇しかねない」(情報通信)、「新興国経済の悪化を懸念」(運輸)と不安視する声が挙がった。