世耕弘成経済産業相は14日、地震によって北海道で通常よりも2割としていた平日の節電要請について、数値目標を連休明け18日から取りやめると発表した。北海道電力の揚水式水力発電の稼働などを受け、一定の供給力を確保できたため。地域を区切り電力供給を順番に止める計画停電についても「当面は実施する必要はない」と語った。

 9月末に予定する苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所1号機(厚真町)が稼働すれば、世耕氏は「電力需給はかなり安定する」と述べ、特別な節電要請自体も解除するとの認識を示した。

 ただ、電力需給は当面、厳しい状況が続く。世耕氏は9月末までは「できる限りの節電のご協力をお願いしたい」と強調。その上で、老朽火力発電のトラブルや停止などで需給が逼迫(ひっぱく)した場合には「改めて節電目標を設定する」と説明した。計画停電についても「需給バランスが大幅に悪化した場合には、大規模停電を回避するため、やむを得ず実施する可能性も否定しない」と述べた。

 北海道の電力需給が改善されたのは、13日に揚水式の京極発電所1号機(京極町)、14日に同2号機(同)が再稼働し計40万キロワットの供給力を上積みできたため。揚水式は電力需要の低い夜間に水をくみ上げ、使用量の多い昼間に水を落とし発電する。