大手電力10社が8月30日、9月使用分（10月請求分）の電気料金を発表しました。政府の補助金が半分に削減されることで、10社が想定する標準的な家庭の電気料金は月642〜1024円の上昇となります。ガソリン価格も史上最高を記録する中、家計の負担は重くなっていく見通しです。

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9月使用分の電気代は、例えば月に260kWhの使用量を想定する 東京電力 では8月使用分と比べて777円値上がりして、7573円となります。 関西電力 では、910円値上がりし6146円となります。

政府は今年の1月使用分から家庭向け電気料金では、1kWhあたり7円の 補助金 を出してきましたが、9月使用分から3.5円に減額することが決まっています。  

各社の公表データより

火力発電に使う液化天然ガス（LNG）や石炭など燃料価格が高騰していたため、大手の電力会社7社は6月使用分から14〜42％の 根本的な値上げ をしています。

その後、燃料価格によって自動的に電気料金が変わる仕組みによって、電気代は安くなる傾向でした。電気代は燃料価格の上下が3〜5カ月遅れて反映されることになっています。

政府・与党は、ガソリン価格や電気・ガス代の負担軽減のあり方を検討しています。エネルギーの多くを輸入に頼る日本。 家計への負担が増すなか、 暮らしや経済への影響をどう緩和するのか、数兆円規模の財政負担をさらに増やすのか、注目が集まっています。