安倍晋三首相は5月14日、記者会見を開き、全都道府県に出した緊急事態宣言について、39県で解除し、8の都道府県で継続させると正式表明した。

継続地域については、21日をめどに評価し、可能ならば31日を待たずに解除すると明らかにした。

今回、宣言が解除された地域に何を求めたのか。

時事通信


緊急事態宣言が解除されるのは、「特定警戒都道府県」以外の34県と、特定警戒都道府県のうち愛知、石川、茨城、岐阜、福岡を加えた計39県だ。

解除対象とならず、宣言が継続するのは、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県となる。

安倍首相は「感染リスクをゼロにすることはできず、ウイルスは私たちの周りに必ず存在します。気を緩めた途端、一気に感染が広がっていく」として、宣言が解除された地域に向け、「3つのお願い」をした。

時事通信

人通りが少ない国際通り=5月14日、那覇市


1.少しずつ段階的に自粛の解除を

「解除した地域のみなさんに外出自粛をお願いしませんが、人との面会はできる限り減らす努力は続けてほしい。また、県をまたいだ移動は、今月中は可能な限り控えてほしい」

2.前向きな変化はできるだけ続けて

「テレワークが、この1カ月で普及した。時差通勤を含めて、今後も前向きな変化は継続していただきたい」

3.ウイルスへの警戒をおこたらないで

「日常のあらゆる場面で、ウイルスへの警戒をおこたらないでほしい。こまめな手洗いをはじめ、外出時には人との間隔を開けてマスクを着用し、3つの密をあわらゆる場面でさけてほしい」

「そして、接待を伴うバーやナイトクラブ、カラオケへの出入は、今後も控えてほしい」

2度目の緊急事態宣言は「あり得る」

安倍首相は、全国の新規感染者数は、この1カ月で7分の1以下に減少したと報告し、政府の専門家会議の客観的評価のもと、医療体制や感染状況、検査体制の問題などを踏まえて対象地域での宣言を解除する方針を決めたとした。

一方で、今後、感染者数の増加スピードが高まれば、2度目の緊急事態宣言があり得るとの考えを示した。

国民には、感染リスクをコントロールしながら、ウイルスが常に身の回りにいることを意識することが大切だと強調し、こう述べた。

「有効な治療やワクチンが開発されるまで、新型コロナウイルスとの戦いは続いていく。ある程度の長期戦も覚悟する必要があります」

時事通信


今後の感染拡大対策としては、医療体制や検査体制の整備をし、治療薬として期待される「アビガン」「フサン」「オルベスコ」などの早期承認と唾液使ったPCR検査の実用化を目指すとした。

さらに、経済活動については「雇用調整助成金」の上限額は1日あたり8000円余だったが、1万5000円まで引き上げること。雇用されている人が直接申請ができ、直接お金を受け取れる新制度や家賃負担軽減の給付金を創設することをあげた。