千葉市は20日、新型コロナウイルス感染の拡大を防止するため、市や市民の責務を盛り込んだ新型コロナ感染症対策条例を制定すると発表した。感染者らを誹謗(ひぼう)中傷しないことも求めている。条例案を26日開会の定例市議会に提出する。同様の条例は流山市が制定している。

 千葉市によると、条例案は目的について「市民の生命と健康を保護し、安全で安心な市民生活を守る」と明示。市は的確な新型コロナ対策を迅速に実施するとともに、適切な情報発信に努めるとした。市民や事業者の責務は感染予防を行い、まん延防止に必要な調査や対策に協力することと定めた。

 また、感染者や医療従事者らを差別したり誹謗中傷したりすることを禁じ、不確定な情報を発信しないことも明記した。違反への罰則はない。

 熊谷俊人市長は同日の定例記者会見で、条例制定の理由について「市民全体の総意として、コロナ対策やコロナ差別ゼロに取り組んでいくとの理解を得るため」と説明した。市は10月、感染者や医療従事者らを差別や誹謗中傷から守るため「コロナ差別がゼロのまち宣言」を行っている。