ドローンや自動運転などの近未来技術を取り入れたまちづくりを進めている千葉市は22日、ソフトバンクなどと包括連携協定を締結しました。千葉市役所で22日、千葉市と通信会社大手のソフトバンク、それに、モネテクノロジーズの3者による包括連携協定の締結式が行われました。
 モネテクノロジーズはソフトバンクと自動車メーカー数社が共同出資して設立された会社で、渋滞の解消や利便性アップなどの交通環境の向上をICTで進める事業を行っています。今後千葉市を舞台に2社の持つICTや最先端技術を生かした街づくりを進めることで、社会的課題の解決や地域の活性化などを図るとしています。

 千葉市の熊谷俊人市長は、「先駆的に取り組む2社とともに、情報通信の発展が進むなかでの街のあり方を模索していきたい」と期待感を表しました。また、ソフトバンクの宮川潤一副社長は、「この協定は東京一極集中の日本の課題への解決策。社の全精力をかけて貢献したい」と意欲を見せました。

 今後ICTなどを活用した移動手段の利便性向上や交通情報に関する膨大なデータの一元管理、人の流れの解析データを都市づくりに反映させるなど、近未来技術の実証実験を進める予定だということです。