去年9月の台風15号で大規模停電に見舞われた市原市は、11日、“災害に強いまち”を作るための協定を自動車メーカーなどと結びました。

 協定は、災害などによる停電時の電力供給に電気自動車を活用できるようにするもので、市原市と日産自動車、販売会社など5社の間で結ばれました。

 市原市は去年9月の台風で、全世帯数の半数にあたる6万7千戸が停電し、復旧まで2週間を要しましたが、日産自動車が5台の電気自動車を貸し出し、福祉施設や医療機関、避難所など、12カ所で電力を供給しました。

 これらの経験と今回の協定締結により、市では、地域防災力の強化と災害に強いまちを目指すとしています。

 なお、電気自動車1台による電気供給量は、スマートフォン6千台分を充電でき、避難所の電気使用量に換算した場合は、2〜3日分の使用量に相当するということです。

日産自動車株式会社 後藤収 理事
「今回の防錆協定で非常時に(日産)リーフの貸出をするが、電気は非常に重要な生活インフラであるので、それを届けるということは我々にとっても大変大きな喜びになります」