市原市議会は23日、再発防止策を検討するための教育民生常任委員会を開き、参考人として出席した専門家が「児相に相談し、安全確認をすべきだった」などと指摘しました。

 23日午後、市内で起きた乳児衰弱死事件を受け、市原市議会で開かれた教育民生常任委員会。
 野田市の虐待死事件で、県の検証委員会の副委員長を務めた東京経済短期大学の小木曽宏教授が参考人として、一連の市の対応を評価しました。

東京経営短期大学 小木曽 宏教授
「かなりリスクとしては、高い状況だったのかなという判断をせざるを得ない。それに関しては、児相に通告し安全確認するべきだった」

 その上で、「市は、児相への通告を躊躇することが多い」「要保護児童対策地域協議会のメンバーである児相にも共通する責任があり、通告に関するネットワークを作る必要がある」などと指摘しました。

 また、出席した委員からは、「2014年に起きた虐待死事件の教訓が活かされていない」などと厳しい意見が寄せられ、市の担当部署は、虐待などの重篤度を客観的に判断するリスクアセスメントシートが積極的に活用されていなかったことや、要対協の実務者会議の在り方などが課題だと答弁しました。
 学識経験者など10人以内で構成する市の第三者委員会は、7月にも初会合が開かれる予定で、年度内をめどに最終的な答申を取りまとめるとしています。