新型コロナの感染拡大を防ぐための在宅勤務について、一度は導入したものの、現在は取りやめた千葉県内企業が約2割に上ることが、民間の信用調査会社の調べで分かりました。

 東京商工リサーチ千葉支店によりますと、8月28日から9月8日に行った新型コロナに関するアンケート調査で、新型コロナの感染拡大を防ぐため、在宅勤務を「現在、実施している」県内企業はおよそ31%でした。
 一方で、一度は実施したものの現在は取りやめたのは20%余りで、一度も実施していない企業も50%近くに上りました。その理由として、「業務がリモートワークに適していない」が87・9%で最も多く、「労務管理が困難」や「緊急事態宣言が解除されたから」といった回答も見られました。

 さらに、電子化されていない印鑑の押印・捺印が、在宅勤務の妨げになっているかどうか聞いたところ、「なっている」が40%近くにも上りました。

 東京商工リサーチ千葉支店は、「多様なライフスタイルの実現に向けて従来の『仕事の在り方』の見直しが焦点になっている」と指摘しています。