首都圏中央連絡自動車道「圏央道」の建設促進を目指す自治体の総会が5月17日、千葉市内で開催され、未開通区間と4車線化の整備を確実に進めていくよう求める要望書が採択されました。

 総会には成田市や山武市など「圏央道建設促進期成同盟会」の会員となっている24の自治体が出席しました。

 同盟会の会長である千葉県の熊谷知事が挨拶し、一日も早い全線開通に向け「積極的に働き掛けていくのでお力添えをよろしくお願いします」と述べました。

 総会では、2022年度の事業計画案と予算案が承認されたほか、圏央道の整備促進に向けた要望書が採択されました。

 要望書では、圏央道の周辺地域で観光入込客数の増加や物流施設の立地の進展など経済への好循環「ストック効果」が現れているとし、大栄JCTから松尾横芝ICまでの2024年度中の開通に向けた確実な事業の推進や、暫定2車線区間の早期の4車線化などを求めています。

 要望書は今後、国などへ提出される予定です。

 圏央道は、都心から半径40キロから60キロにある都市を環状に結ぶ高規格幹線道路で、県内の区間は、約8割が開通しています。

 残る未開通区間は、大栄JCTから松尾横芝ICまでの約18.5キロで2024年度中の開通が見込まれています。