都市ガス事業の安定的なあり方を話し合う福井市の検討委員会は二十日、市企業局庁舎で会合を開き、市営で続けているガス事業を将来民営化するよう、市に答申する方針を決めた。市は県内で唯一、公営でガス事業を担っているが、需要の減少や民間事業者とのサービス格差拡大など事業環境が厳しいことから、検討委は市営の継続は困難と判断した。
 今後、民営化への移行時期や料金などの条件を詰め、十二月に企業管理者に答申。市長が民営化するかどうかを正式に決める。
 会合は三回目。非公開で開かれ、有識者ら委員全九人が出席。企業局経営管理課によると、市側は公営の課題として、オール電化の普及などに伴う需要の低下で数年ごとの料金改定が必要になる見込みや、経営効率化の取り組みが限界にきている現状などを説明。
 今後の事業形態については公営▽公設民営▽第三セクター▽民間会社に事業譲渡する民営化−の四通りを挙げた。
 民営化について、委員が「保安業務などは大丈夫か」と尋ねたのに対し、市側は既に民間委託しており、問題ないと回答。公設民営や三セク方式のガス事業はほぼ前例がない事情も考慮し、民営化の方針で一致した。
 市長が判断する時期は未定。民営化が決まった場合、過去の事例を踏まえると、実際の移行までには事業者の選定や引き継ぎに二年ほど必要という。
 (平野誠也)