ふるさと納税の返礼品リストから真珠製品を外す方針を二十四日に示した鳥羽市は、宿泊や飲食に使える「感謝優待券」については、十二月から宿泊に一本化するなど、利用方法に変更を加えて継続する考えだ。
 同市は二十一日、総務省市町村税課長に対し、いずれも「十一月めど」と明記した上で、真珠製品は「見直します」、感謝優待券は「市に足を運んでいただく宿泊に変更します」と回答。真珠の養殖や加工体験などを返礼とすることは、これまでの同省との協議の過程で伝えてきた。
 中村欣一郎市長は二十四日の記者会見で、真珠製品の取り扱い中止理由を「各地の経過を見ると、(真珠は資産性の高い宝飾品だから返礼品から外すよう求める)総務省の意思は変わらない」と説明。同省からは「真珠の高額商品が消える」「宿泊に使うならOK」などと、容認の手応えを得ているという。
 アコヤガイから真珠を出すなどの体験を提示した中村市長は「金額によっては真珠製品を残せないかという気持ちはあるが、厳しい」と説明。極めて少額の返礼品なら可能だが、真珠製品では実質的に無理とみられる。今後、志摩市とも連携して検討する。
 優待券では、寄付額に対する返礼率三割は変えないが、現在は使用可能な飲食店を除外し、宿泊に一本化する。志摩市は同様の「プレミアム宿泊券」を中断しており、対応が分かれた。
 鳥羽市は二〇一六年度、ふるさと納税で五億四千六百万円の寄付があり、優待券目的が67%、真珠目的が22%で、大半を占めた。

 (西山和宏)