関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)の再稼働に向けた地元同意を巡り、西川一誠知事は二十五日の定例会見で「広域避難計画と必ずしも結び付くものではない」と述べ、避難計画の策定を同意の条件にはしない考えを示した。
 既に再稼働した高浜原発3、4号機では、一昨年十二月の政府による広域避難計画の決定直後に同意を表明していた。大飯原発の避難計画は現在、内閣府が事務レベルでの素案を取りまとめた段階で、今後さらに自治体トップ級の協議や政府の原子力防災会議で了承を得る必要がある。
 関西電力は十月以降の再稼働を目指しているが、それまでに計画がまとまるかは見通せず、避難計画がないまま再稼働することになれば批判が出そうだ。
 大飯3、4号機は五月、原子力規制委員会から対策工事の基本となる原子炉設置変更許可を受けたが、具体的な工事内容などの認可は審査中。西川知事は同意の時期を具体的に示さなかったが、「審査状況を見ながら、県原子力安全専門委員会の審議、おおい町の考え、県議会の議論を見て判断していく」と述べた。
 その上で「いろいろな要請なり、やっていただくことは言っていかないといけない」とも述べ、国や関電に対し、再稼働に当たっての条件を新たに提示する可能性を示唆した。

 (中崎裕)