◆地元合意得られず
 県は、南海トラフ巨大地震などを見据えた「県地震・津波対策アクションプラン2013」について、防潮堤整備に関連する一部の指標を見直す。主に伊豆半島沿岸部での合意形成が進まず、整備が遅れているためで、八月にも検討委員会を開く方針。県議会六月定例会の危機管理くらし環境委員会で、滝田和明危機政策課長が答弁した。
 委員の良知淳行氏(自民改革会議、焼津市)は、防潮堤整備を巡る協議を続けてきた伊豆半島沿岸五十地区のうち、四割に当たる二十二地区が防潮堤を整備せずに避難施設の建設などに重点を置く意向を固めていると指摘した。滝田課長は「地元として防潮堤を望まないのならば、見直しが必要」と述べた。
 アクションプログラムは、二〇一三〜二二年度までの十年間で、最大十万五千人と推定される南海トラフの犠牲者八割減を目指す計画。住宅耐震化やハザードマップ、防潮堤の整備など、百七十六の指標を設けている。
(松野穂波)