敦賀商工会議所や敦賀市区長連合会などの代表者でつくる市原子力発電所懇談会の会合が二十六日、市防災センターであり、文部科学省と日本原子力研究開発機構(原子力機構)の担当者が、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉に伴う使用済み核燃料の県外搬出など、政府の基本方針と基本的な計画を説明した。
 文科省の明野吉成もんじゅ廃止措置対策監は、核燃料の取り出しに五年半を必要とすることも説明。原子力機構の担当者は取り出しに関して、一年目に設備点検と作業確認を行い、二年目以降に取り出し作業を本格化させることなどを記した工程案を示した。
 委員からは「燃料取り出しに五年半かかるとしているが、遅れるのが今までの歴史だ。相当覚悟してやってほしい」との要望や燃料の県外搬出の実現性を不安視する声が上がった。

 (米田怜央)