学校現場の長時間労働解消に向け、有識者らが話し合う「働き方改革推進会議」が二十六日、県庁であり、取り組みの方向性について意見を交わした。
 県内小中高校、特別支援学校の校長や民間企業の幹部、保護者ら委員十人と青木洋教育長ら県教委事務局職員が出席。県教委が検討を進める部活動の外部指導者の導入に関し、県立草津高の沢由紀子校長が、部活動に長時間関わる教諭らへの対策の推進を求めた。野洲市体育協会の駒井朔男理事長は、市内の中学校で部活動休養日に教諭らに代わって総合型地域スポーツクラブが生徒たちを指導し、教諭の負担軽減につながっている事例を紹介した。
 草津市老上小の川端一校長は、同校で本年度から学期に一回、金曜日の午後三時以降に退勤できる「プレミアムフライデー」を設けたところ、教諭の八割が制度に肯定的とした調査結果を報告。滋賀ダイハツ販売の平尾香子取締役は、残業時間を減らすため机の引き出しや倉庫などを整理したと紹介し、学校現場では繁忙期に退職教員らを助っ人に呼ぶ制度の新設を提案した。
 会議は次回以降、学校と家庭、地域の役割や部活動指導のあり方について議論を深める。

 (浅井弘美)