「びわ湖の日」(7月1日)の休日化を目指す県は、休日化に関して県民に尋ねた県政世論調査の速報値を公表した。休日化賛成が52・1%、反対が30・0%だった。三日月大造知事は「今後も丁寧に説明を続けたい」と話している。
 県政世論調査は六月に行い、無作為に抽出した県内在住の十八歳以上の三千人に調査票を送付。千五百二十二人から回答があった。回収率は50・7%。
 速報結果によると、休日化に「賛成」30%、「どちらかと言えば賛成」22・1%。一方で「反対」13・1%、「どちらかと言えば反対」16・9%で、「わからない」「無回答」18%だった。
 休日とする対象について、それぞれ賛否を聞いたところ、市役所など行政機関の休日化は賛成が38・2%、反対が48・4%と上回った。学校の休日化は賛成48・1%、反対38・6%、民間企業の休日化は賛成48・0%、反対35・0%となり、それぞれ賛成が上回った。
 「七月一日が『びわ湖の日』と知っているか」との質問には、「知っている」59・4%、「知らない」39・5%だった。
 日ごろの環境保全行動は「積極的に行っている」の13・8%と、「できるだけ行っている」の57・3%で合わせて行動している人が七割を超えたが、「あまり行っていない」が17・7%、「全く行っていない」が9・2%。関心のある琵琶湖に関わる活動への回答では、美化活動や省エネの推進、外来魚釣りによる生態系保全などが高かった。
 三日月知事は会見で「休日化への賛成はもっと多いと思っていたが、地域や年代ごとの特徴を詳しく分析したい。休日化そのものより、びわ湖の日の取り組みを充実させることが目的」と話した。
 県は、「賛否の割合に関わらず休日化を目指す取り組みを続ける」とし、調査結果は参考として位置付けると説明している。
 (角雄記)