教育現場での業務改善に取り組む全国の教育委員会や学校の担当者を集めたセミナーが二十七日、富山市千歳町のパレブラン高志会館で始まった。三十八都道府県の校長ら約百五十人が、二日間にわたる有識者の講義やグループ協議などを通して、教職員の多忙化解消に向けた方策を探る。(山中正義)
 政府関係機関の地方移転で、独立行政法人「教職員支援機構」の研修機能の一部が県に移転されたことに伴い、初めて開催された。
 同機構の高口努理事は開講式で「業務改善について課題の解決の糸口を少しでも持ち帰ってほしい」とあいさつ。県教委の渋谷克人教育長は「(多忙化を)一朝一夕に解決できる状況ではない。実態と課題を共有し、実効性の高い方策に結び付けたい」と語った。
 この日は、東北大大学院教育学研究科の青木栄一准教授らによる講義の後、グループに分かれて各地の現状と課題を共有した。青木准教授の講義では、昨年度の国の教員勤務実態調査と十年前のデータを比較。青木准教授は管理職が部下の労働時間を十分に把握していないとし、「タイムカードの導入など少しずつ時間管理を進めた方が良い」などと助言した。二十八日は、富山県と埼玉県戸田市の両教委が、業務改善の取り組みを発表し、改善策を考える。
 富山県教委によると、県内の校長を除く教員一人当たりの一週間の時間外勤務時間は昨年、小学校が平均十五、中学校が二十、高校が十三時間だった。