津市の前葉泰幸市長は1日の定例会見で、県が民間に委譲する方針を取りやめ公立での運営を続ける方針を示した県立一志病院についての位置付け強化など、100項目からなる本年度の「県政に対する要望」の内容を発表した。同病院について市側は、経営に関わることに難色を示しており、県との調整が課題になる。
 要望は、県事業の迅速な取り組みを要請する項目や、県と市との連携による取り組みを要請する項目など、計四つに分かれる。
 一志病院の位置付け強化の項目では、「県営堅持のもと、さらなる取り組みの充実を図られるよう要望」と記述。地域医療に対する県の貢献と役割継続を促す内容で、前葉市長は「津市が経営はできないという考えは変わらないが、県が県営病院としてどんなイメージを持っているか今後の検討会で示してもらえるだろう」と見通した。
 一方、国政に要請する要望について県に支援協力を求める項目として、介護職員や保育士の処遇改善や、合併特例事業債の発行期間の再延長などを本年度新たに要望する。要望書は二十四日に鈴木英敬知事に提出する。
 要望のうち、継続要望となる津北部地域の海岸堤防の早期整備や、県主導による防犯カメラの適切な設置や運用のための補助制度などの創設と、本年度新たに要望する未就学児までの子ども医療費の窓口無料化にかかる県の補助実施の計三項目は、二十三日の鈴木知事との直接対談で協議する。
 県に対してはこれまで、県内初の義務教育学校「みさとの丘学園」への支援として教員の加配(増員)措置などを要望し、実現した。
 (鈴木里奈)