根羽村と村教育委員会は、同村小中学校の生徒数減少による教員不足対策として、小中学校の九年間の一貫教育制度「義務教育学校」の導入について、九月に総合教育会議を開き、検討を始める。
 義務教育学校は、二〇一六年度に改正学校教育法で創設された制度。従来の小学校六年間、中学校三年間の区切りにとらわれず、柔軟に教育カリキュラムを組める。教員は小中学校両方の免許が必要になるが、中学校教員が小学校のクラスを教えるなど、互いに授業を補い合えるため、少ない教員数でも教育の質を落とさず指導できると期待されている。
 村小学校では、本年度初めて一、二学年、三、四学年で複式学級を導入。今後すべての学年が単独で成り立たなくなる可能性もあり、学校組織の再検討と生徒数確保が課題になっている。
 村教育委員会は昨年から同制度についての勉強会を開催。今年六月末には、県内の義務教育学校二校のうち、本年度設置したばかりの大町市美麻小中学校を視察した。
 小木曽秀美教育長は「学校の存続は村の存続に関わる。PTAの意見を聞いたり学習会を開いたりしながら、学校のあり方を検討していきたい」と話している。

 (服部桃)