◆県「振興策、時間かけ検討」
 県が廃止方針を示している県製茶指導取締条例について、JA静岡経済連の茶業委員会は四日、静岡市駿河区で意見交換した。委員ら二十三人が出席。県お茶振興課の望月辰彦課長が経過を報告した。
 茶業委事務局によると、望月課長は、緑茶への味付けや香り付けに用いる添加物が認められている中、添加する物質の良しあしの線引きが難しくなっている点などから、廃止が適当と判断した経緯を説明。
 その上で、条例廃止に向け七月十〜二十八日に行ったパブリックコメント(意見公募)で存続を求める声が多かったため、条例のあり方や茶業振興策について時間をかけて検討していく方針を示した。
 委員からは、条例が禁じている「着味、着色」の規定の存続を求める意見が多かった。理由として「(規定がなくなり、うま味成分などが添加されれば)天然、自然な静岡茶の信頼を損ねる心配がある」「(茶本来の味づくりを追究している)生産者の意欲が低下する」との声が挙げられた。
 条例は、うま味成分や発色剤を入れることを認めず、香り付けする香料や乾燥させた果物を加えたりする時は個別に申請し、県知事の許可を得るとしている。
 茶業委は、産地の十一JAの代表や、農家代表ら計二十八人で構成する。 
(松本利幸)