静岡県内の養鰻(ようまん)業者が加入する県養鰻管理協議会は七日、絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)の県内流通の枠組みを改めるよう求める要望書を県に提出した。県の運用ルールで禁じている県内二つの養鰻組合間の取引をできるようにし、組合に入っていない養鰻業者にも卸せるように求めた。
 要望書は、協議会長である浜名湖養魚漁業協同組合(浜松市)の外山昭広組合長と、副会長の静岡うなぎ漁業協同組合(吉田町)の白石嘉男組合長が、県水産業局の中平英典局長に手渡した。
 出席者によると、協議会側は組合間の取引を改め、一方の組合内の養鰻業者の池が充足した場合、もう一方の組合に稚魚を融通する構想を伝達。それでも稚魚が余った場合、県内の組合員外の養鰻業者に組合員価格より高めで卸せるよう県に求めた。
 現在は、県が許可した採捕者が捕った稚魚を地元の組合に出荷。各組合は組合員の養鰻業者に配分している。一方、組合員外の養鰻業者は利用できず、県外や国外から購入している。
 不当な取引で流れる稚魚の存在が問題視される中、協議会としては県内の流通ルートを透明化し、資源管理につなげる狙いがある。
 県水産資源課の森訓由(のりよし)課長は「要望として受け取った。具体的にどうするかは、県と業界で考えていく」と話した。

(飯田樹与)