大津市は九日、大津びわこ競輪場跡地(同市二本松)の再開発で、大和ハウスグループで商業施設の開発・運営を行う大和リース(大阪市)を運営事業者に選定したと発表した。二〇一九年十一月の開業を目指して計画策定に着手する。
 大和リースの提案は、サッカーコートなどを備えた一・五ヘクタールの公園を囲むように商業施設が立地し、全体は六・五ヘクタール。通常のショッピングセンターと、フィットネス施設や子どもの遊戯施設、起業家が出店できるスペースなど地域密着型の店舗を含め、計三十店舗ほどのテナントが入居する。
 総工費は五十三億円で、競輪場の施設解体費も企業側が負担する全国でも珍しい方式。市は土地を三十年間大和リースに貸し付け、年八千四百万円の賃料を受け取る。
 市によると、従来は解体費を十九億円と試算しており、再開発の障害になっていた。解体と再開発を一体化させた提案の募集にしたことで、総事業費の圧縮を図れたという。
 同日あった共同会見で、同社の森内潤一常務は「公園の中に商業施設がある、これまでにない施設になる。地域に根差したショッピングセンターを目指す」と構想を語った。
 競輪場は一一年に営業終了し、一六年度末に閉鎖。敷地は「近江神宮外苑公園」として整備する構想があったため、市は公園機能を残しながら再開発する方針で民間企業の提案を求め、三件の応募があった。

 (野瀬井寛)