県は九日、防災関連情報を集めた別冊「防災タウンページ」の制作と県全域への配布を柱とする協定をNTTタウンページ(東京都)と締結した。手に取りやすい別冊版を活用してもらい、地域防災力の向上を図る狙いだ。
 県は、避難所の場所や想定される地震被害の情報をNTT社に提供。タウンページにはそれらを盛り込み、地域ごとの防災タウンページを制作する。今回は、「金沢市版」と白山市、野々市市と川北町を含む「かなざわエリア南部版」、かほく市と内灘町、津幡町が対象の「かなざわエリア北部版」を制作。計三十八万六千七百部を配布している。来年九月には加賀版と能登版を発行する。
 冊子には、避難所の一覧や災害でけがをしたときの応急処置の方法、災害に遭った後の生活再建で必要なり災証明書などの手続き法などを掲載。かなざわエリア南部版と北部版には、試験的に福祉避難所の場所も掲載した。
 協定式で同社の岡田昭彦社長は「災害に対する備え、防災意識の向上に活用してもらい、県民の安全安心のお役に立ちたい」とあいさつ。谷本正憲知事は「ナホトカ号の重油流出事故から二十年、能登半島地震の発生から十年と節目の年に協定を結ぶことができた。地域防災力の強化につなげていければ」と期待した。
 今後、インターネットでの閲覧や多言語でも対応できるようにしていく。 (蓮野亜耶)