原発から出る核のごみ「高レベル放射性廃棄物」の処分場を受け入れないよう県に要請していた市民団体に対し、県は十日、処分場候補地選定に先立つ「文献調査」について、「受け入れる考えはない」との方針を示した。
 経済産業省が最終処分場の候補地域を色分けして示す「科学的特性マップ」を発表したことを受け、二日に県内の市民団体四団体が要請書を提出していた。この日、県の担当者が県庁で回答した。
 県はこれまで「処分地を受け入れる考えは一切ない」と重ねて表明している。回答書でも「マップが示されたが、この考えに全く変わりはない」とした。
 文献調査は、処分場建設地を決めるために必要な調査の第一段階に当たる。県環境企画課の後藤賢也課長は「処分地受け入れのステップすべてを受け入れない。文献調査も含まれる」と述べた。
 ただ、市民団体側は文献調査の受け入れ拒否が文書に明記されていないとして、再回答を求めた。「放射能のゴミはいらない! 市民ネット・岐阜」代表の兼松秀代さん(69)=岐阜市=は「処分場入り口のドアを閉ざしてほしい」と話した。
 市民団体側は今後、県内の全市町村に同趣旨の要請書を提出する。

 (杉浦正至)