過労自殺が社会問題化する中、名古屋市は十日、仕事と生活を調和させる「ワーク・ライフ・バランス」に取り組む推進企業として、初めて市内の二十社に認証書を授与した。各社は短時間勤務や週休三日制を通じ、従業員の労働時間軽減などに努めている。
 広告最大手の電通社員の過労自殺などを受け、市が本年度に認証制度を創設。ノー残業デー設定や有給休暇の促進などの各社の取り組みを点数化し、応募のあった全二十社が合格点に達した。
 育児・介護をしている従業員に対し勤務時間を短縮したり、就業開始時刻を遅らせたりして、配慮する企業が複数社あった。化粧品通販会社では、ノー残業デーでの退社徹底のため、チームリーダーが全メンバーの退社を全社向けのネット通信「チャット」で報告しているという。
 市のホームページで社名や取り組みなどがPRされるほか、名刺などで認証マークを活用できる。期間は二〇二〇年八月までの三年間。
 この日、市役所で授与式があり、各社の担当者に認証書を手渡した河村たかし市長は「ワーク・ライフ・バランスを通じて、従業員のやる気が出て、良い物を生み出す力になる。すばらしいこと」とあいさつした。市は年内に二次募集を行い、新たに推進企業を認証する。
 (安田功)