昨年度の一年間に県消費生活センターへ寄せられた相談で、メールで有料サイトの閲覧を名目に料金をだまし取ろうとする架空請求が三百十件あり、二〇一五年度と比べ一・五倍に急増したことが分かった。最近は大半が携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)を使ったメールで、スマートフォンに不慣れな中高年が被害に遭いやすいとして、センターは注意を呼び掛けている。
 センターによると、架空請求の相談の七割以上が迷惑メールによるもので、SMSを使った架空請求が二月ごろから急増した。ヤフーやグーグルなどの大手検索サイトや大手通販サイトを名乗り「有料サイトの未払い履歴がある。本日中に支払わないと法的手段を取る」といった内容で、連絡を取ると十数万円から数十万円を請求されることもあるという。
 六十代と七十代からの相談が全体の四割近くを占め、特に六十代は一五年度の二倍以上に増えた。一件当たりの金額は約二十三万四千円で、一五年度の半額ほどと小口化しているのも特徴だ。
 SMSは、電話番号だけでメッセージを送れるため、悪質業者がランダムに数字を組み合わせて送っているとみられる。
 センターの担当者は「一度応じるとリストに入れられて集中的に狙われるので、反応しないことが大事」と話している。
 メール以外でも、本年度に入ってはがきで「民事訴訟管理センター」と名乗る架空請求が増えている。
 通信販売に関する相談では、化粧品のお試しのつもりが実際には定期購入契約となっていて解約できないとの相談も多いという。
 (中崎裕)