県立高校の教職員三千三百九十一人のうち、十月の一カ月間に、時間外勤務が国の「過労死ライン」の八十時間を超えたのは約40%の千三百四十人にも上ったことが、県教委に提出された勤務記録から分かった。特別支援学校では3%弱にとどまっており、担当者は「高校の部活動指導に費やす時間が時間外勤務を増やす大きな要因ではないか」とみて、改善を図っていく。
 県教委は、教職員の過重労働を減らそうと、六月に働き方改革プランを策定した。十月から県立高校と特支の全教職員を対象に、従来は平日の退勤時間のみの記入だった勤務記録について、休日も含めた出退勤時間にまで広げて調査した。高校の回答では、時間外が「百時間超」と答えた割合が23・7%で最も多く、最長は二百五十時間だった。
 併せて、一部の教職員千四十人を抽出し、九〜十月の任意の一週間で勤務実態や業務の内訳などをアンケートで尋ねた。
 すると、週の総勤務時間の平均は五十五時間十八分で、正規の勤務時間の三十八時間四十五分を大幅に上回った。主な業務に費やす時間では、平日は授業が十七時間三十二分で最長。休日では部活動が八時間五十一分と群を抜いた。
 県教委は、高校に部活動の休養日を設け、外部の指導員を招くよう呼び掛けるほか、ノー残業デーを設定するよう助言していく。担当者は「厳しい勤務実態がデータで裏付けられた。引き続き働き方改革を着実に進める」と述べた。

 (兼村優希)