県がまとめた冬のボーナスの妥結状況調査で、労働組合がある県内企業の平均妥結額は前年比3・2%増の九十万三百六十一円(平均年齢三八・二歳)で、初めて九十万円を超えた。平均妥結月数は二・八三カ月分だった。
 調査は県内の民間企業四百二十五社の労働組合を対象に実施し、三百二十七社の組合から回答を得た。リーマン・ショック後の二〇〇九年は七十万円を下回ったが、一四年以降は八十万円台を回復し、一八年にはリーマン・ショック前の水準を上回っていた。
 産業別では、製造業(二百二十六社)が九十四万二千四百三十三円で前年比3・8%増えた一方、非製造業(百一社)は六十九万三千六百九十五円で0・4%増にとどまった。規模別では、従業員三百〜九百九十九人の企業が製造業と非製造業のいずれも前年比割れし、千人以上の大企業は伸びが目立った。
 県労働福祉課は「輸送用機械器具製造業が全体をけん引した」とみている。