大阪府元知事で弁護士の橋下徹さん(51)が23日、BS―TBSの報道番組「報道1930」に出演し、新型コロナウイルスの影響下での経済政策について、「まずは感染症に強い社会を目指すのであれば、地震に対する耐震基準のように換気扇やアクリル板の設置といった対策を義務化していく必要がある。ゼロを目指すより、どこまでを許容するのかが重要」と“ウィズコロナ”の考え方を示した。

 番組では、コロナ禍での経済政策について議論。橋下さんが緊急事態宣言の解除判断について「リバウンドがどうなるか、を考え出したらきりがない」と発言すると、“ゼロコロナ”を掲げる小川淳也衆院議員(立憲民主党)は「いや、そこは考えないと」と反論。番組途中にはコロナ禍で経営面の深刻な打撃を受けたタクシー会社社長とも意見が合わず、白熱した議論が展開された。

 番組終盤には、きめ細かに感染防止策を策定した上での経済活動を認める点で、小川議員と見解が一致。「やっていい活動とやってはいけない活動をもっと明確化しましょう、と」と感染防止策の細分化を提唱した。