2026年にマイナンバーカードが免許証に

警察行政のデジタル化をテーマとした3大臣会合「2+1」が16日午後に開催された。終了後に会見した小此木八郎国家公安委員長は、マイナンバーカードと免許証の一体化について「政府のデジタル化施策の中でも特に重要なものと考える」と述べ、実現までの概略を説明した。

「国民が安心して利用いただけるものとなるよう機能や利用のあり方、セキュリティの確保、これは特に大事だが、関係機関と連携して検討を進め、実現に向けて強力に取り組んでいく」と述べる小此木国家公安委員長(16日・永田町)

2022年度〜2025年度にかけて、都道府県と警察が独自に管理している運転免許管理システムを1つのクラウドに統合する。
「新たなシステム移行作業が2025年度までかかる。早ければ2026年中にスタートできると考えているので、それについてしっかり力を尽くしていきたい」(小此木氏)

独立して管理されている情報をクラウドに統合するのは、都道府県によってスピード感が違ってくる。
「移行を着実に進めることでデジタル化に向けたスケジュールは、情報を共有しながら年内に行程表をまとめる」(同前)

この進捗は出席した3大臣間で合意した。

マイナンバーカード所持で不携帯なし

「2+1」会合で「(反則金の)コンビニ払い、クレジット払いをできるだけ早く実施してほしい」と申し入れた平井デジタル改革相

マイナンバーカードと免許証が一体化するとは、具体的にどういうことを言うのか。これについては小此木氏に続いて会見した平井卓也デジタル改革相が説明した。
「この話は運転免許証を持っていなくても、マイナンバーカードさえ持っていれば免許証を持っているのと同じこと。不携帯にはならない。免許証情報がマイナンバーカードで有効な情報がわかるようにするということを考えている。それを一元化という言い方をしている」

免許保持者からすると、一体化してもマイナンバーカードのICチップに情報が蓄積されるだけなので、警察など第三者が確認するためには情報の読み取り機が必要だ。
「視覚ではわからない。ICチップを読み取ることになる。すでに検討が始まっているようだ。警視庁からスタートして全国に広げていこうと」(平井氏)

ICチップの情報は現在でもスマホからアプリをダウンロードするなどして特定情報を読み取ることは可能だが、一体化にすることによる免許保持者が情報を確認するツールについては、今のところ言及がない。免許証は引き続き発行される。

反則金のクレジット決済やコンビニ払いも

「2+1」会合で、平井氏と河野太郎行政改革相は小此木氏に対して、反則金のクレジット決済やコンビニ払いを促進するように申し入れた。
平井氏は言う。
「可能性があるのは、違反の支払いのキャッシュレス化が、もしそれでできるようになればいいのではないか。今後の検討ということになる」

さらに、小此木氏も次のような利便性を強調した。
「運転免許証と一体化したマイナンバーカードを使うと住所変更の手続きもワンストップ化することができる。住まいの地域以外でも更新手続きが可能になる。更新手続きの手間を省くことを考えている」
「一本化したカードを活用し、手続きのワンストップ化やオンライン化により運転免許に関するわずらわしい部分を減らしたいと考えている」

平井・河野両大臣は免許制度のほかにも、デジタル化による生産性の向上を期待する。小此木氏は言及をしなかったが、平井氏は次のように述べた。
「警察関係の手続きのオンライン化についても合意した。車庫証明、道路使用許可、落とし物に関わる申請登録は、ネット、スマホで完結できるようにする」

少なくとも免許制度について、デジタル化は急速に進んでいる。

(中島みなみ)