米バイデン政権が、最近の仮想通貨市場の変動を受けて、仮想通貨規制の「穴」を埋める、新たな規制がまもなく提案される可能性があるようだ。

ワシントンポストが情報筋から得た情報によると、ホワイトハウスの関係者がビットコインなどの仮想通貨がテロ資金活動の資金調達手段として使われる可能性があるかどうかを調査しているという。さらに個人投資家保護についても検討されている。

このほどビットコインが一時的に30000ドルを下回ったことによってパニック売りが起き、仮想通貨市場は10日間で1兆ドルの価値を失った。4月中旬の過去最高値から、5月中旬にかけて、仮想通貨市場は約半減した。

米国財務省が、仮想通貨の保有者に対して、1万ドル以上の送金を内国歳入庁に報告することを義務付ける新たな提案を行ったことも、下落のきっかけのひとつとなった。バイデン政権が内国歳入庁の人員を今後10年間で倍増させる計画を発表したことも、米国が税制やデジタル資産市場に関わる問題で急速に競争力を失っていると感じている投資家の不安材料となった。

現時点では、米議員は、仮想通貨価格の乱高下がより広い金融市場の安定を脅かす可能性があるとは考えていないが、そのリスクは監視する価値があるとワシントンポストは主張している。「匿名の関係者は、あらゆる種類のリスクがあり、注意すべきことがあるという事実を認識しているが、まだ大部分は様子見の姿勢だ」と述べている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン