仮想通貨企業ボイジャー・デジタル・ホールディングスは、7月にアラメダFTXから提示された買収提案よりも「より高く、より良い」買収提案を多数受けているという。

また、同社はニューヨークの裁判所から、メトロポリタン商業銀行(MCB)に保管されていた2億7000万ドルの顧客資金を返還することを許可されたばかりだ。

ボイジャーは、8月4日に行われた2日目のヒアリングで、経営難にあるボイジャーを救済したいと考える88もの利害関係者から連絡を受けたと述べ、20以上の利害関係者と「活発な議論」をしていると付け加えた。

最も注目されたのは、7月に行われたアラメダ・ベンチャーズとFTXによる申し出だった。

アラメダとFTXは、ボイジャーの資産とスリー・アローズ・キャピタル社へのデフォルト融資を除く融資残高を買い取り、資産を清算してFTX USの取引所を通じて米ドルで資金を分配することを提案していた。

これをボイジャーは7月25日、顧客にとって「価値を最大化するものではない」として却下した。

同社はまた、「アラメダFTXの提案よりも高く、より良い」申し出をすでに受けているとしている。

ボイジャーは、アラメダFTXの「不正確な」発言に関しても別途停止命令書を送付したと述べ、アラメダFTXが他の利害関係者に対して「優位に」立っていないとしている。

2.7億ドルの顧客資産の返還
米裁判所は、ボイジャーに顧客からの預かり金の一部を返還することを許可した。

8月4日のウォールストリートジャーナルによると、ボイジャー側は2億7000万ドルの現金を保有しているメトロポリタン商業銀行(MCB)の保管口座にアクセスを求めていたが、この主張を裁判所側が許可した。

ボイジャーは7月5日の破産申請時に同銀行の口座に資金を持っていたが、破産手続き開始時にその資金が凍結されていた。

ボイジャー・デジタルのスティーブン・アーリックCEOはMCBから顧客資金を返還する意向に言及し、7月15日にMCB内の資金を移動させる許可を求めたと報じられていた。