米証券取引委員会(SEC)とリップル社は、リップル社によるXRP販売が米国証券法に違反するかどうかについて、ニューヨークの米国地方裁判所南地区に直ちに略式判決を下すよう求めている。

略式判決は、裁判を進める必要なく判決を下すのに十分な証拠が手元にあると関係者が考える場合に裁判所に提出される。

両者は、リップル社のXRP販売が米国証券法に違反しているかどうかについて、アナリサ・トーレス裁判官に直ちに判決を下すよう求めた。リップル社は、XRP販売が「投資契約」に該当することを証明するための回答が出尽くしたと主張しているが、SECは「投資契約」に該当するとの考えを固辞している。

リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、17日のツイッターの投稿で、今回の提出書類によって、SECが 「法律を適用することに興味がない」ことが明らかになったと述べた。

「彼らは議会から与えられた権限をはるかに超えて、権限を拡大するためにすべて作り直したいのだろう」

一方、リップル社のゼネラルカウンセルであるスチュアート・アルデロティ氏は、2年間も訴訟をしてきたSECは「投資のための契約を特定できず」、「最高裁判所のハウェイテストの一つも満たすことができていない」と指摘した。

リップル社は略式判決の申し立ての中で、SECの訴訟は「資産のあらゆる移転に対する管轄権の、許されないほど開放的な主張に帰着する」と主張した。

また、この動議は、リップル社とXRPトークン保有者との間に契約義務が存在しないため、SECはXRPトークン保有者がリップル社の努力に基づいて「合理的に利益を期待」できなかったことを立証できないと主張している。

一方、SEC自身の略式判決の申し立てでは、契約や購入者に付与される権利、発行者の義務がなくても「投資契約」は成立し得ると主張した。

しかし、リップル社はその申し立ての中で「これらの本質的な特徴がなければ、Howeyテストを感覚的に適用できるものがないため、それは法律ではないし、法律であってはならない」と反論した。

リップル社はその代わりに、「需要と供給の市場原理」から生じる利益を指摘し、リップル社の申し立てによれば、SECはこの点を「認めた」という。

この「認めたこと」の重要性は、ジェレミー・ホーガン連邦検事が17日のTwitterの投稿で、「これらの譲歩は略式裁判に最適だ」と強調した。

コミュニティの反応
リップル社と SEC の申し立てにより、XRPコミュニティはほぼ肯定的な感情を示し、あるツイッターユーザーは「終わりは近い」と主張した。

今回の略式判決の動議は、SECが2020年12月に、XRPを通じた無登録証券販売により13億ドルを調達した疑いでリップル社とクリスチャン・ラーセン共同創業者、ブラッド・ガーリンハウス現CEOを提訴してから約2年経った。

裁判所が略式判決を執行した場合、今回の判決は、どの仮想通貨が米国証券法上の有価証券に該当するかを判断する上で大きな影響を与えることになる。