日経新聞の報道によると、日本政府はマネーロンダリングの仮想通貨の使用を防止するため、送金に関する新しい規則を制定する。この変更により、日本は金融活動作業部会（FATF）の勧告に追いつくことになる。

報道によると、犯罪収益移転防止法の改正案が10月3日に国会に提出され、仮想通貨が送金に関するいわゆるトラベルルールに追加される予定であるという。このルールは、現金取引ですでに行っているように、仮想通貨やステーブルコインを含む取引で顧客情報を収集することを取引所運営者に義務付けるよう修正される。

外為法と国際テロリスト財産凍結法も同じ変更を反映するために更新され、2023年5月に施行される。改正法では、新ルールに違反した取引所に対して行政指導や是正命令が出され、是正命令違反には刑事罰の対象になる。

この改正は、FATFが2019年に導入し、2021年に更新した仮想資産サービス事業者（VASP）向けの勧告を日本にも取り入れるもの。FATFは、政府間のマネーロンダリングとテロ資金調達の監視機関だ。4月に発表された報告書によると、FATFが調査した国のうち、テロ資金調達対策（CFT）およびマネーロンダリング対策（AML）の法律や規制が十分である国はほとんどないという。