仮想通貨取引所バイナンスは、仮想通貨の保有量を検証する「プルーフ・オブ・リザーブ（PoR）」監査の一環として、監査法人のマザー（Mazars）と連携する。ウォール・ストリート・ジャーナルが11月30日に報じた。

バイナンスのPoRの一環として「第三者による財務検証」を行う。マザーは、ドナルド・トランプ前米国大統領の会社から仕事を受けていた企業だ。

この会計事務所は、すでにバイナンスが公開しているすべての情報を検証しているとされ、ビットコインのPoRと、今後のアップデートやトークンの検証も行うという。「BTCの最初の検証アップデートは今週中に完了する予定」と広報担当者が回答している。

マザーは、パリに本社を置く国際監査法人だ。その米国部門であるマザーUSAは、トランプ氏の会計事務所を長く務めており、2019年から下院監視改革委員会がトランプ氏の財務記録の一部を要求する論争に巻き込まれていた。同事務所は最終的に2022年にトランプ氏とその家族との関係を絶ったと伝えられている。

バイナンスはPoR監査の一環として大量の仮想通貨を移動させている。11月28日、バイナンスは127,351BTC、約20億ドルを未知のウォレットに送り、その後CEOのジャオ・チャンポン氏（通称CZ）は、この取引が進行中のPoRプロセスの一部であると発表した。

以前、CZ氏は、取引所がウォレットアドレスを証明するために大量の仮想通貨を移動しなければならないのは悪いニュースだと主張したように、この行動はコミュニティでいくつかの懸念を引き起こしている。

既報のように、バイナンスはFTXの破綻に対応するように、PoRプロセスとメカニズムを開始した。11月25日には、ビットコインのマークルツリーベースで検証する仕組みも公開した。