中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、旧正月の期間中、その利用を促進するために全国で数百万ドル相当が配布された。

環球時報の英語版グローバルタイムズの報道によると、春節期間中に全国200ヶ所でデジタル人民元をプロモーションするための「活動」が開始されたとのことだ

複数の都市で補助金や消費クーポンなどのプログラムで、1億8000万元（2650万ドル）以上のCBDCを配布したという。

深圳市では、飲食業への補助金として1億元（1470万ドル）以上のデジタル人民元を交付した例があるという。

チャイナデイリーの報道によると、杭州市は1月16日に各住民に80元（12ドル）のデジタル人民元のバウチャーを発行した。

政府はCBDCの利用を促進するために、他の目標や機能を制定している。

2月1日、蘇州市の与党幹部は、2023年末に同市で2兆元（3000億ドル）相当の電子人民元取引を行うという暫定的な重要業績指標を設定している。デジタル人民元の累積取引額が、CBDCの発足から2年後の10月に1000億元（140億ドル）を超えたばかりであることを考えると、この目標は野心的であると言えるだろう。

1月上旬にはウォレットアプリのアップデートが行われ、インターネットや電源がない状態でもアンドロイド端末で非接触型決済ができるようになっている。

12月、中国の元中央銀行総裁は、デジタル人民元の試験結果を「理想的ではない」とし、「使用率は低く、非常に不活発だった」と認めている。